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「高根台つどいの家」視察、100件を超える

「高根台つどいの家」は、小規模多ニーズ対応型住宅として、その取り組みが多方面から注目されています。国土交通大臣をはじめ多数の方が視察・見学に訪れ、その件数が100件を超えました。
(開設(2009/6/1)以降の主な見学)
・国の行政機関
・地方公共団体(地方自治体)
・UR都市機構関係者
・大学の研究室(福祉・住宅・まちづくり)
・シンクタンク
・各地の地域包括支援センター
・医療法人、社会福祉法人
・各地の町や団地の自治会
・障がい者支援団体
・介護支援ボランティア団体
・労協、生協関連団体
・マスコミ(TV、新聞、雑誌、海外メディア)

「高根台つどいの家」を視察する東京都三鷹市・清原市長(中央)  2010/6/16

  高齢者の住まいに関する国の政策は、国交省による「住宅政策」と、厚労省による「福祉政策」の両面から進められており、両者の重なるところが「サービスを付帯させた住宅」。
同じ建物内に、在宅介護サービスの拠点となる事業所を誘致するなど、各種介護保険事業や医療を組み合わせた住まいの試みが各地で行われています。
市長をご案内する 森村ハウス長(右)

   しかしサービスの付帯のし方が事業者によって異なり、また 必要なサービスが円滑につながっていない「高齢者の住まい」があるのも現実です。
そうした中「高根台つどいの家」は、サービスと住まいのあり方や地域ニーズの事業化など、民間のノウハウを活用した取り組みと、団地再生のアプローチが“先駆的”として評価いただいています。

   三人にひとりが高齢者になる時代。  いち法人でできることには限りがあります。
今まさに、地域住民、行政、各種支援団体とお互いの役割を尊重し合い、協同で
対応していくことが求められているのではないでしょうか。
そのモデルとして、私たちが創業から27年間の中で培ってきた経験を生かすことができればと思っています。(M.Y)

( 2010.8.20 )

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