お電話でのお問い合わせはこちら
まずはお気軽にご相談ください。

東京埼玉神奈川千葉伊豆

フリーダイヤル

名古屋

フリーダイヤル

大阪京都神戸

フリーダイヤル

受付時間 平日 9:00〜18:00

広報トピックス

リリースに関するお問い合わせ
広報部 03-5427-3176
(受付時間 平日9:00〜18:00)

住まいの政策提言会議に参加しました

2月18日、もうひとつの住まい方推進協議会/同推進フォーラム実行委員会が、衆議院第2議員会館で「住まいのセーフティネット政策を考える会」を開催しました。


当日は、国会議員と秘書、計8名を含む33名の関係者が集まりました。昨年末の研究フォーラムで採択されたアピールをもとに、千葉大教授の小林秀樹先生からは全体の問題提起、(株)タムラプランニング&オペレーティング代表の田村明孝さんからは高齢者施設・住居の統合と施設基準の見直しに関する提案、全国コープ住宅推進協議会・事務局長の中林由行さんからは、居住者法人制度、また住み替え支援への地域NPO活用制度について発表がありました。(※)



出席された議員からは、公的住宅が機能していない、民間ストックが流通していない等の現状の課題認識と、当団体のアピールの意義についてコメントをいただきました。新政権が打ち出す「新しい公共」という考え方のもと、行政とNPOや市民団体との連携が推進されつつあるなか、「住まい」をテーマに活動する当団体に対して、大きな期待が寄せられていることを感じました。


2012年の診療・介護報酬同時改定をひかえ、高齢者住宅の再編も必要となってくると予想されています。課題が多いだけに住宅政策転換のチャンスともいえるこの時代、生活科学運営としても、もうひとつの住まい方推進協議会の一員として、また、26年の実績を持つ高齢者住宅運営事業者として、生活者に本当に必要な住まいとはなにかをアピールし続けなければと思いました(K.I)


(※)詳しい提言内容は、もうひとつの住まい方推進協議会のHPに掲載されています⇒コチラ

( 2010.3.15 )

一覧へ戻るarrow

  • 資料請求
  • セミナー&見学会
  • お問合せ
  • 公式Facebook
  • 公式Twitter

「ライフハウス®」 「シニアハウス®」は、当社の登録商標です。
掲載写真は、当社が運営する有料老人ホーム等の実際の写真です。ご入居者の肖像権保護のため、記事・写真の無断転載を禁止します。
株式会社生活科学運営の有料老人ホームは、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の登録ホームです。
有料老人ホームや高齢者住宅を手掛けて30年以上の実績。