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【生活科学運営の取組み】
もうひとつの住まい方推進協議会

「老後は、どこで、誰と、どう暮らしますか?」
そんな問いかけの勉強会やセミナーを、生活科学運営は今まで数え切れないほど
開催し、また関わってきました。
    ●介護者と介助者が、一緒の住居で生活したい。
    ●ペットと一緒に暮らしたい。
    ●身元引受人なしで契約できないか。
    ●介護が必要になった場合の入居先は、元気なうちに確保しておき、
     その時までは今の家に住み続けたい。
こうした皆さんの声を、ひとつひとつ具現化してきたのが当社の歴史でもあります。

 私たちの事業は、高齢者福祉以前に暮らしや住環境の提供を前提としています。
そして入居者の方々ができるだけ主体的に関わり、自分たちの暮らしを一緒につくっていく“参加型”の意識が大切と考えています。
地域との連携も参加型の一環です。
包括的なケアは高齢者住宅を建てるだけでは実現しません。
NPO、社会福祉団体、自治会など地域の方々と充分にコミュニケーションできて初めて、真に豊かな住環境が実現します。目的を共有し豊かな関係づくりを目指して「一緒にやりましょう!」というパートナーシップのもとに行うということです。
     

 

 
当日は216名もの参加。
その日のNHKのニュースで
もとりあげられました。

そんな「参加と共生の住まい・暮らし」を目指し、普及と推進をはかるために先駆的に取り組んできた団体や協力する個人が集まってつくられたのが「もうひとつの住まい方推進協議会」です。
 当社も幹事の一員として関わっているこの協議会。主な取り組みは、年に1度、市民団体等で構成する実行委員会とともにが開催する「もうひとつの住まい方研究大会」です。
 5回目となる今回は、より一般に普及すべく「もうひとつの住まい方研究フォーラム2009」と名を変え、昨年12月13日に開催しました。
テーマは「住処なくして福祉なし 〜市民がつくる住まいのセーフティネットを拡げよう〜」。
 厚生労働省老健局総務課の千田透課長補佐、小林秀樹教授(千葉大)、小川泰子氏(社会福祉法人いきいき福祉会専務理事)がの鼎談による問題提起続き、シンポジウムでは、空き家の活用事例やマイホーム借上げ制度、地域資源を発掘・活用したNPOの事業などが紹介されました。

 

 
第1回の大会で採択された
「小規模多ニーズ対応型」の概念は、「上布田つどいの家」の開発に
つながりました。
現在、日本の高齢者向け施設・居住系の供給戸数は、65歳以上人口対して自立型向けを含めても4.9%。2025年には団塊世代が75歳に達し、社会全体の総力戦でなければ乗り切れません。
一企業でできることは限りがあります。
生活科学運営は、これからも様々な組織と垣根を超えたパートナーシップを組み、ハウスを拠点とした「参加と共生の住まい・暮らし」を推進していきたいと考えています。(M.Y)

( 2010.1.17 )

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