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高齢者の住まいとして、基準をひとつに!
〜在宅と施設の中間「特定住居」を提言〜

 
2010/9/30 研究会のメンバーが
報告書の内容を説明

    来年1月に始まる通常国会において、高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の改定案が提出され、そして2012年には、介護保険制度改定が行われる予定です。
そんな中、当社もメンバーである「高齢者の住まいの在り方研究会」が、国に「報告書」を提出したことが注目されています。

    「報告書」は、さまざまな制度が絡み合い、
複雑化する高齢者の住まいを、「特定住居」という新しい制度に一本化しようという大胆な提案でした。
    研究会のメンバーは株式会社、社会福祉法人、医療法人、NPO法人など様々。
立場の違いもあり、すべての面での一致には至りませんでしたが、
垣根を超えて一年間議論した成果として、9月末に厚労省と国交省の担当局長宛に提出しています。

<研究会のメンバー>(順不同敬称略)
・田村明孝((株)タムラプランニング&オペレーティング 代表取締役)
・池田  徹(社会福祉法人 生活クラブ 理事長)
・山口智子(社会福祉法人 生活クラブ さぽーとハウス光が丘施設長)
・加藤ひさ枝(社会福祉法人 生活クラブ さぽーとハウス高根台 施設長)
・浦田慶信((株)生活科学運営 代表取締役)
・森村泰之((株)生活科学運営 関東南エリアマネージャー/高根台つどいの家 ハウス長)
・苛原  実(医療法人実幸会 いらはら診療所 院長)
・三富一夫(生活介護サービス (株)代表取締役)
・池田昌弘(NPO法人コミュニティライフサポートセンター)

( 2010.12.17 )

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