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終末期医療の意思確認に「要望書」

生活科学運営では、ハウス入居者を対象に、もしものときの連絡先や終末期医療、葬儀、お墓等の希望について記しておく「要望書」という書類を用意しています。このたび、「医療と終末期の対応」に関するページを改訂しました。

 

 厚生労働省が6月27日に発表した終末期医療についての意識調査によると、胃ろうや人工呼吸器を望まない人が7割。無理な延命治療をせず自然な死を迎えたい人が増えていることを示しています。

 

当社ハウスでも、ハウスで穏やかに亡くなりたいと希望する入居者が多くいますが、家族の意向とのズレや「延命治療」の解釈の違いもあり、緊急事態が起こってから、または判断能力がなくなってからでは本人の意思を反映した終末期の実現が難しくなる場合もあります。

 

ハウスではこれまでも要望書は活用しており、とくに「身元引受人を立てないシステム」(※)を利用しての入居者には、公正証書作成にあたり要望書の記入と提出を条件としていましたが、全国のハウスのケアマネジャーが集まる会議の席上、「身元引受人がいる/いないに関わらず、入居者本人の意向と家族の承認を事前に確認しておくツールとして、要望書をもっと活用し終末期ケアに反映したい」という意見が上がりました。それにより、「容態悪化時の救急搬送について」や「健康状態の様々な原因により衰弱や脱水が見られる場合について」の項目にそれぞれ4〜5つの選択肢と自由記入欄を新設、病名や余命の宣告、終末期を迎えたい場所と医療、具体的な過ごし方についても確認できるフォーマットに改訂しました。実際に終末期を迎えたときには、この要望書をベースに、そのときの状態とご本人や家族の意向を確認しながら、より本人の希望にそった看取りを目指していくことになります。

これを機に、今後、さらに多くの入居者に記入いただけるよう取り組んでいく予定です。

 

※身元引受人を立てないシステム
契約時に身元引受人がいない場合、事務手続き費用を支払い、公正証書を取り交わす等の条件を満たすことで入居契約できる当社のしくみ。

( 2013.7.3 )

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