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「市民後見研究実証プロジェクト」に参画


東京大学安田講堂で開催された
「市民後見全国大会」

生活科学運営は、東京大学政策ビジョン研究センター主催の「市民後見研究実証プロジェクト」に協力しています。

今年4月から5月には、当社が運営する有料老人ホーム等の高齢者住宅で「市民後見人養成講座」のインターンを17名受け入れました。市民後見人になるには後見制度を利用する立場の人を知ることが必要とのことから、高齢者施設での体験活動を行いたいという要望があり協力したものです。来年1月からも受け入れを予定しています。

12月2日(日)に開催された「第2回市民後見全国大会」(主催:東京大学政策ビジョン研究センター)には協賛団体として参加。この「市民後見全国大会」では、在宅の方の法定後見人として活躍し始めているNPOや行政との連携に関する報告が中心でしたが、市民後見人が育つことは、当社のような高齢者住宅の運営会社にとっても有益なことです。

たとえば、有料老人ホームの入居時には身元引受人を立てる必要がありますが、家族がいない、いても迷惑をかけたくない、という方がいます。当社ではそうしたニーズを受け、身元引受人を立てなくても入居できるシステム(*)を設けており、現在、約200人の利用者がいます。そうした方々の任意後見業務で市民後見人やその支援団体と連携を図ることができれば、今度ますます増えるであろう単身高齢者、認知症患者に対する、自分らしい終末期を自己決定するためのサポートを、より充実させることができるのではと考えています。単なる財産管理だけでなく、その人の思いや生活に寄り添った身上監護。市民後見人の目指す役割は、当社の生活支援サービスの理念と共通するからです。

当社はこれからも、高齢になっても認知症になっても自分らしい暮らしを継続するための支援を、住まいをベースにさまざまな団体と協力しながら取り組んでまいります。

*身元引受人を立てないシステム
契約時に身元引受人がいない場合、公正証書を取り交わす等の条件を満たすことで入居契約できるしくみ(預託金、手数料が必要)。

( 2012.12.3 )

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