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介護報酬改定が評価する「サービスの質」とは

 







3%、本当に利用者や介護従事者に還元される?
 4月1日からの介護報酬改定は、介護従事者の人材確保や処遇改善により、質の高いサービスを安定的に供給することを目的としたものです。しかし実際は多くの事業者から、「増収分は赤字部分に補填され介護職員の給与アップにはつながらない」「有資格者の配置等、加算の要件が厳しく、増収そのものが見込めない」等の声が聞こえてきます。
 
 生活科学運営が運営する介護付き有料老人ホームの場合はどうでしょうか。
特定施設入居者生活介護契約者が大半を占める介護専用型施設は収入増が見込まれますが、当社のように自立型が多い事業者はアップ率が低く、前回の報酬引き下げの影響もあり、給与のアップにはつながらないのが実状です。

 小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護等の介護保険事業を行う「上布田つどいの家」も、今回の介護報酬改定による増収はほとんどありません。20代〜70代の地域住民で組織したワーカーズ・コレクティブが運営を担い、それぞれが働ける時間を持ち寄りながらサービスを提供しているため、介護福祉士や常勤職員の割合が低く評価の対象にならないのです。
 しかし、資格保有者の割合がそのままサービスの質の指標になるか、といえば少し疑問です。

「60歳以上のスタッフの割合にこそ、“加算”してほしい」
 主婦歴の長いスタッフを中心に構成される「上布田つどいの家」。それぞれが個性を発揮しながら、生活者の視点で家庭的なサービスを提供しています。たとえば、4時間の勤務を週2日行う78歳のスタッフは、資格こそ持ちませんが、そこにいるだけで穏やかな雰囲気を醸し出し、そのおかげで認知症の方も落ち着いて過ごされるといいます。きびきび動くベテラン職員には声をかけづらいけれど、ゆっくりのペースで仕事する同世代のスタッフにはお願いごとをしやすい、という利用者も。「高齢者の社会参加や雇用の面からも、60歳以上のスタッフの割合や人生経験の幅の広さに “加算”してほしい」とハウス長は言います。

 長年介護職に従事し、利用者によりよいサービスを提供すべく専門性を磨いてきた介護福祉士への正当な評価は、必要なことです。その一方で、専門性ばかりを追求するあまり、地域の生活者たちによる温かいケアが薄れていくことになりはしないかという懸念もぬぐえません。今回の介護報酬改正を機に、「質の高い介護サービス」とは一体何なのかを、あらためて問い直す必要があるのではないでしょうか。(K.I)

( 2009.4.24 )

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