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社長コラム

有料老人ホーム 元介護職員の逮捕を受けて

マスコミでは有料老人ホーム事業者の元従業員が入居者殺害容疑で逮捕された事件で、騒がしい状況です。罪は償うべきですが、同業者から逮捕者が出てしまったことは、とても悲しく思っています。

当社は、この報道が流れ始めてからすぐに、各ハウスに全体の点検をするよう指示を出し、朝礼などを通じて周りに不安事がないか呼びかけています。しかし今回のことで、私たちのような事業者が、世間から「全部同じようなもの」という目が向けられてしまっても、残念ながら受け入れるしかないでしょう。

今後、ご家族の中には、監視カメラをつけたいと申し出てくる方や(もちろん断らずにつける方もいるかもしれない)、スタッフの一挙手一投足にご意見される方が出てくるかもしれません。それでも私たちは、今一度、自分たちの身の回りの仕事を見直す機会と捉えなければならないと思います。

さて、もうひとつ、行政がおこなっている事故報告書提出に対する指導や、その見方に変化が出てきています。一連の報道を受けて、今まで以上に厳密なルールが出てくるのは致し方ないと思います。ある時、行政官の方たちと「事故報告」について話し合うことがありました。

そこでは「多くの事業所がある会社だと、事業所によって報告数にばらつきがある」、「会社によって報告がたくさん出る会社もあれば、ほとんど出ない会社もある」、「もしたくさん出る事業所のペースで報告があがると、全部の内容に目を通せるか人数的に不安」など、自分にも心当たりのある話が出ました。

でも最後に・・・「事故が多い会社・事業所=悪いところ、事故が少ない会社・事業所=良いところだなんて、我々はそんな単純に考えていませんよ」と言っていました。

 

私も社長として、今ある40余りの事業所の報告を「事故が起こったから悪い」などと単純に見ません。現場を知っていれば当然ですよね。なぜなら、事故を完全になくすことは不可能と言っても過言ではないからです。

結局、マスコミの報道を受けて「性悪説」に則った指導・管理を強化するのではなく、私たち事業者自身が、社内で何をするかが大事なのだと思います。事故が起こってしまったならば、なぜそうなってしまったのかをとことん考える。現場の最前線では一対一のサービスを提供する会社なのだから、スタッフ自らが考える・学習する組織にしていきたいと改めて思っています。

( 2016.2.26 )

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