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社長コラム

改正・高齢者住まい法成立で思うこと

こんにちは。生活科学運営の浦田です。

東日本大震災でお亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りします。また、被災され、厳しい避難生活をされている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。もう語りつくされていることかもしれませんが、あまりにも衝撃が大きく、言葉を失う出来事でした。

生活科学運営でもハウスや社内の防災体制の見直しをしていますが、今回のことは、単なる大災害というよりも、何か社会のしくみや、生活や、政治のしくみなどを大きく換えるような出来事として残る、そんな予感がしています。

さて、この間も着々と進んでいた高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の改正案が4月27日、参議院本会議も全会一致で通過し、可決・成立したと知らされました。付帯事項として、震災対策との優先度や子育て支援のことなどがついたようです。

今回の法改正は、家族と同居している高齢者を標準として考えられていたこれまでのサービスに、孤立化のおそれがある「高齢者単身・夫婦のみ世帯」への生活支援を加える、という方針のもとに行われたとのことです。改正の三本柱の中の「サービス付き高齢者向け住宅」は早速実施されることになるようですが、やはりどうしても、住宅の供給量のことばかりが先行していて、質の問題が後回しになっている気がしてなりません。

生活科学運営では、すでに先行事例的な「高齢者の住まい」を運営しています。この経験から言えるのは、

・ 高齢者の、時間とともにおとずれるニーズの変化に対応できない住宅は高齢者住宅とはいえないのではないか、ということ
・ 量を確保するためには、公的な住宅の転用が欠かせないこと
・ 所有する事業と運営する事業が一緒に拡大していかないと計画実現は難しいと思われること
・ 複雑な高齢者住宅の制度を利用者にとってわかりやすくするための、一元化の必要性

などです。

5月10日に開催される「もうひとつの住まい方推進協議会」主催のパネルディスカッションで、そのあたりを整理して問題提起できればと思っています。それほど時間もない中どこまでまとめられるか心配ですが、ここにこう書いてしまって自分にプレッシャーをかけて臨もうというわけです。 ◎ご案内チラシはこちら>>

( 2011.4.28 )

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