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社長コラム

高経協シンポジウムを終えて

515日(金)に第3回高齢者住宅経営者連絡協議会(高経協)のシンポジウムを行いました。お越しいただいた方、どうもありがとうございました。

 

終わりのあいさつでも言いましたが、我々高齢者住宅業界は、介護保険単位数の変更やサービス付き高齢者向け住宅のガイドライン改定など、いくつかの大きな動きのなかにあります。

社会が少子高齢化していくなかで、生産年齢人口の減少は避けられません。一方、税収の伸びは期待できず、社会保障関係の財源を効率よく使うことは当然のながれです。

高齢者支援でいえば、要介護度が高い方への手厚さを確保しつつ、要介護度が低い方の利用制限は致し方ないでしょう。それとともに、生活拠点も居住型施設より自宅がすすめられ、高齢者でも可能なかぎり働き続けることが求められています。要するに、すぐに国に頼るんじゃなくて、地域で助け合えるところは助け合ってね、ということです。

私には当然の方向だとみえますが、それぞれの当事者にとっては少なからぬ「痛みを伴う改革」です。その痛みを分かちあうためにも、互いの間に信頼関係を保ちながら公平に改革を進めなければならないように思いますが、いかがでしょうか。

今の状況とこれからの「地域包括ケア」方針を考えると、制度や法人形態にとらわれない高経協のような団体は、重要な役割を担う団体になりうるし、そのようにしなければならないと考えます。そのためには、業界内のコミュニケーションや行政向けの政策提言だけでなく、一般の方々への「フェアな」情報発信もより一層していくつもりです。 

 

そんな思いで、全3回のシンポジウムを終えました。今後どのような形で情報発信をしていくかはまだ決めていませんが、これからも高経協は、経営者自らが業界を牽引する存在をめざしていきます。

( 2015.5.22 )

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