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社長コラム

高齢者住宅、統合!?
〜「サービス付き高齢者向け住宅」制度創設に寄せて

今年から不定期で、生活科学運営の社長・浦田慶信のコラムを「広報トピックス」に掲載してまいります。社会の動きや当社の事業を通じて感じたこと、業界のネットワークを生かした情報提供など、高齢者の住まい方や暮らし方にまつわるテーマでお届けします。ご愛読よろしくお願いいたします。
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こんにちは。生活科学運営の浦田です。

私は、新しいハウスを開設したり、難しい入居相談の稟議を見たりするたびに常々思ってきたことがあります。それは、高齢者の住まいは制度や種類が多すぎるために、一般の利用者が把握しきれないということです。まとめて気軽に相談できるところもない。これは大きな問題です。
そこで私は、昨年末からいくつかの機会をとらえて、「高齢者の住まいを統合するべき」ということを提言してきました。具体的な提言内容は、
・ 市や区役所といった身近な行政窓口、しかも一箇所で
・ 公営/民営問わず、また厚生労働省/国土交通省の管轄の別を問わずすべての「住まい」について相談を受けることができ、
・ その良し悪しについてもコメントできる機能を持つ窓口をつくるべき
というものです。

さて、高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)改正に向けて、国交省、厚労省の両省から、「サービス付き高齢者向け住宅(仮称)」という新制度創設の案が出されています。これ、私が訴えてきた「統合」に答えてくれることと期待していたのですが、実際はどうでしょうか。現在、私が入手できる情報でいえば(といっても、私は情報収集にかなり有利な立場にいるほうだとは思っていますが)、期待度は半々…といった印象です。というのも、私の提唱してきた「統合」は、利用者の立場に立って入り口を「統合」することであって、「選択肢を一つにするべき」という意味ではないからです。(続く)
( 2011.2.8 )

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