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社長コラム

もうひとつの住まい方推進フォーラム

こんにちは、浦田です。


11月27日に開催した「もうひとつの住まい方推進フォーラム」は、主催者側から驚きの声が出るほど、会場の空気にいい意味で緊張感がありました。

パネルディスカッションの様子

新制度「サービス付き高齢者向け住宅」(=サ付き)を理解しようと集まった方がほとんどだと思いますが、この制度、一般の方にとっては、聞けば聞くほど実態が掴みにくいという性格があるように感じます。「サ付き=何?」と具体的イメージを求めても、いわゆる「標準型」は見つかりません。この制度は、これまで国交省、厚労省と管轄が分かれていてわかりにくかった「サービスの付いた高齢者の施設や住宅」の入り口を統合するための第一歩としてつくられたもの。そう解釈すると、「標準型」がよく見えない理由も腹に落ちると思います(ただし、これ自体、わたしの希望的解釈にすぎません。それで、フォーラムの最後に「一次情報をとってください。私の発言も鵜呑みしないで」と申し上げました)。


ところで、今回のフォーラムの題には、「サービス付き高齢者向け住宅」という制度名ではなく、「サービスつき高齢者住宅」という言葉を使用しています。市民の集まりですので、長い制度名を掲げて固い印象にしてしまうのはどうか、という意図があったようですが、私は、奇しくも「高齢者向け」の「向け」を取ったところに、一つの意味を見出します。つまりこれは、「高齢者のためだけ」の問題ではないということです。


明治大学の園田眞理子先生による基調講演やNPOの方の事例発表の中にも「共助・自立」というキーワードが出てきました。これは、私が「つどいの家」を素材に報告した「多ニーズ対応型住宅」にも通じるもので、結局、高齢期の住まいの問題を解決しようとすると、「個」「属」の対立の間に、第三極としての「共の住まい」が必要になる、ということを示しています。


生活支援サービスの提供体制の面でいえば、事業者による一方的なサービス提供のみではなく、サービス提供者と入居者、あるいは入居者同士の助け合いや地域資源のネットワーク化が必要だということ。


住まいの権利形態でいえば、所有か賃貸かだけではなく、たとえば資本の出し手が将来の住まい手となるような中間的な所有形態の制度化、つまり、ニーズ変化に応じた住まいかえのしやすい仕組みが必要だということ。


このような「もうひとつの住まい方」の考え方を、高齢者の住まいの問題に限定せず全ての世代の問題への解として提起していくこと、それが当団体の役割だと思っています。

( 2011.11.29 )

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